中国の「一帯一路」 ドイツが疑問・・・ヨーロッパの価値観とは異なる制度だ

現代版シルクロード

中国の「一帯一路」にドイツが疑問視

米華字メディア2018年4月23日

注) 『一帯一路』とは、
陸上ルートを意味する『一帯』、
海上ルートを意味する『一路』

2018年4月23日、米華字メディア・多維新聞は、中国が進める「一帯一路」構想について、ドイツ政府関係者から疑問の声が出ていると報じた。

記事は、ドイツの大手経済紙ハンデルスブラットが17日「中国が進める一帯一路政策は、自らの政治経済の構想と目標を輸出するため。

中国政府は欧州連合（EU）が分裂することで、単体の国に対して自らの利益が完全に得られるようになることを望んでさえもいる」と報じたことを紹介した。

また、ジグマール・ガブリエル前外相が以前「中国は一帯一路によって西側の価値観とは異なる制度を作ろうとしている。これは西側の主要経済国に対する挑戦であり、

ジグマール・ガブリエル前外相

西側諸国はしかるべき対策を打ち出さなければならない」と語ったことを挙げ、「欧州の一部の国ではすでに、中国の一帯一路を排斥しようとする姿勢が出ていることを意味する」と伝えた。

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2017年5月、ＮＨＫで放送されていた【中国と欧州を結ぶ「一帯一路」 急拡大する鉄道貿易】と言う番組の内容を抜粋して載せてみました。

ユーラシア大陸を横断する長大な鉄道網「中欧班列（ちゅうおうはんれつ）」。その拠点である中国の重慶。(上)

そしてドイツのデュイスブルク。(下)

『中欧班列』と呼ばれてる路線

重慶発ドイツ行きのルートの場合、

およそ１万１，０００キロを２週間ほどで結んでいます。
鉄道の利点は、空路よりも安く、海路よりも早いという点にあります。
輸送にかかるコストは空路の５分の１。

かかる日数は、海路の４分の１です。

これまで重慶からヨーロッパに貨物を運ぶ際は、上海などの沿岸部まで運ぶ海のルートを使っていたため、輸送にはおよそ２か月かかっていました。

それが、鉄道網が整備されたことで２週間に短縮されたのです。

重慶の郊外には、新たに専用のターミナルが整備されました。

現在、物流や貿易関係の企業など７４０社余りが進出しています
中国政府は２０２０年までに、鉄道の運行本数を現在のおよそ３倍の年間５，０００便前後にまで伸ばす計画です。

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中国のもう一つのねらい

ドイツの エッセン・デュイスブルク大学　ヘベラー教授

中国政府がこの鉄道網にこだわっているわけ。もう一つの理由は、

【安全保障面でのねらい】

「中国にとって一帯一路の目的の一つは、新たな資源輸送ルートの開拓にあるとみられる。

「南シナ海問題などでアメリカが海のルートを遮断してしまった場合、鉄道ルートがあると内陸から資源を持ってくることができるというねらいもあると見られています。」
ドイツの ヘベラー教授はこう解釈しています。

一帯一路の中国がやってしまった。・・・親日スリランカを食ってしまったのだ。

習近平：その後、修身独裁となってしまった。

中国がスリランカの「借金のカタ」に有力港湾を99年間経営することになった。

これは中国がかつてイギリスに香港を割譲されたのと同様、インド洋進出のための軍港となることを意味する。

　今回の始末は、この港が軍港とされ習近平の一路構想のインド洋進出への第一歩となる。スリランカはこれで植民地にされたも同然と見なせるであろう。今後の影響は計り知れない。

その前に、日本との関係については、以下を参考にしてください。

親日のスリランカ・・①
親日のスリランカ・・②

詳 細

　米紙ニューヨーク・タイムズは2017年12月12日付で、スリランカ政府が9日、同国南部のハンバントタ港の経営権を中国国有系企業に譲渡する手続きを完了させたと報じた。インドは中国のスリランカ進出を強く警戒しており、日本とともにスリランカへの投資に注力するなどの動きを示している。

中国がスリランカへの進出を本格的に始めたのは、2005年11月から15年1月まで続いたラジャパクサ前大統領の時代だ。西側諸国がラジャパクサ政権には深刻な人権侵害の問題があるとして距離を置いた時期に、中国は同政権と急接近してインフラ整備などの投資事業を進めた。

スリランカではラジャパクサ大統領に対して、中国資本絡みで進めた港湾や空港などのインフラ整備計画などで不正な利益を得ているとの批判が出た。ラジャパクサ大統領は大統領三選を禁止する憲法を修正して2015年1月の大統領選挙に出馬したが、汚職や独裁、極端な親中政策が批判され落選。対立候補のシリセナ氏が大統領に就任した。

シリセナ大統領は当初、中国企業絡みのインフラ整備を凍結する意向を示したが、2016年になると建設の再開を認めるようになった。ハンバントタ港については、17年7月に同行の株式70％を中国国有系企業の招商局港口に11億ドル（約1240億円）で売却する契約を結んだ。

ニューヨーク・タイムズによると、スリランカ国会は12月8日に同契約を認めることを採決し、政府は9日に関連手続きを完了させた。招商局港口が今後99年間にわたるハンバントタ港の経営権を取得することが最終的に確定した。

スリランカ政府は深刻な財政難を抱えており、インフラ整備などでは中国企業に対して80億ドル（約9020億円）以上の債務がある。ハンバントタ港の経営権譲渡は中国企業への債務返済に充てられる。構図としては、インド洋進出を強化する中国の思惑に乗った結果として返済に苦しむことになり、「借金のカタ」として自国にとって重要なインフラ施設である港湾の経営権を譲り渡したことになる。

スリランカ国内でも批判の声や抗議活動が発生していたが、ウィクラマシンハ首相は国会に対して、港湾地区に造られる経済ゾーンや産業施設は経済発展と観光客誘致をもたらすと説明した。

スリランカにはかつて、インドの衛星国のような側面があった。インドは領土問題などで中国とは対立関係にあり、中国のスリランカへの本格進出を警戒している。ニューヨーク・タイムズによると、インドは日本と共同でスリランカ東部の港湾を開発する動きを進めており、ハンバントタ港の近隣地区での空港建設に対する投資でもスリランカ側と交渉を始めた。

「中華思想」は日本いじめの根源・・・やっぱり欠点があった

「中華人民共和国」を「中華」と短縮します。

習近平プーさん
なぜプーさん？プーさんの外見が、習近平国家主席に似て
いるとソーシャルメディアで評判になったため。　　　　

なぜ、「中華」は「日本」をいじめるのか。理由を発見した。つまりこうだ。

自己中心的な思想が根底にある

　現代の中国人において、この中華思想（あるいは華夷秩序＝中国の皇帝を頂点とする階層的な国際関係）が理解されていると直断ずるには疑問があるとする説がある。

元、外交官の宮家邦彦は現在の中国では教科書に「中華思想」がなく、学術的に研究・考証する専門家もいないとされている、としている。

その上で、これらは中国に限らずアラブ諸国などの開発途上国に概ね共通する以下のような「対先進国劣等感」の裏返しとした。

１、世界は自分を中心に回っていると考える。

２、自分の家族・部族以外の他人は基本的に信用しない。

３、誇り高く、面子が潰れることを何よりも恐れる。

４、外国からの経済援助は「感謝すべきもの」ではなく、「させてやるもの」だと考える。

５、都合が悪くなると、自分はさておき、他人の「陰謀」に責任を転嫁する。

ところがあろうことか夷狄[いてき]＝(野蛮人)であるはずの欧州列強にアヘン戦争で大敗してしまったため、その後、洋務運動、とりわけ中体対西用によって国力回復を目指した時点では近代化の手本をヨーロッパに求め、そこに卑下する態度は見られない。

ただし、概ねこうした運動は、かつての中華思想を奉じた「漢族」を当時の支配者である「満族」から開放する滅満興漢を目的としたものであり、国名を「中華」にこだわることなどに、改革者によって思想は変貌しつつもいまだに中華思想と完全に決別できていないことは認めている。アヘン戦争敗北から長い歳月を経っても、いまだに欧米諸国に対しては新しい中国の国家像や国際秩序モデルを示し得ているとはいえず、この途上国共通の「劣等意識」こそが根底にあるのでは、と論じている。

中国に「落とし前をつけてやる！」・・・怒りのフィリピン大統領「ドゥテルテ」

 

落とし前をつけてやるぜ！

 

 

「親中派」だったドゥテルテ大統領、「あっ」という間に「反中」に転向しました！

 

　それは、「南シナ海の領有問題」について、オランダのハーグにある国際仲裁裁判所が出した判決について中国は、「二国間協議の前提条件として、無視しろ。」といってきたからなのです。2016年７月

 

 

なんと、ドゥテルテ大統領は早々に「中国とは今後、お付き合いしない！」と中国に対し爆弾発言したのです。

 

 

他の南シナ海関係国にとっては、ドゥテルテの決断を称賛しました。まっ、中国の「自業自得」でしたね。

1990年代からフィリピン・中国の間で対立

 

　7月12日、国際仲裁裁判所は、フィリピンが申し立てていたスカボロー礁（中国名「黄岩島」）やスプラトリー諸島（南沙諸島）などにおける中国との紛争について裁判結果を公表しました。

 

 

今回下された判決は、ほぼ全面的に中国の主張を退けています。

 

　中国の主張の中で根幹となっているのは、「九段線」で囲まれた海域（これは南シナ海のほぼ全域です）について中国は歴史的権利があるということです。「管轄権」を持つという場合もあります。

 

中国が主張する南シナ海の「九段線」

 

 

　この主張について裁判所は「国際法上根拠がない」と断定しました。この判断によれば、「九段線」の主張は成り立たなくなり、また、この海域での行動の多くは国際法上違法になる可能性があります。そうなると海洋大国化計画を見直さなければならなくなるでしょう。

 

　さらに判決は、スカボロー礁やスプラトリー諸島について次の趣旨の判断を下しました。

 

▽これらの岩礁はいずれも海洋法上の「低潮高地（注：低潮時にだけ海面に姿を現す岩礁）」や「岩」である。

 

▽これらの岩礁を基点として排他的経済水域（EEZ）や大陸棚の主張はできない。

 

▽一部の岩礁はフィリピンのEEZの範囲内にある。

 

▽中国による人工島の建設は、軍事活動ではないが違法である。

 

▽中国がフィリピンの漁船などの活動を妨害したのも違法である。

 

▽スカボロー礁で、中国の艦船は違法な行動によりフィリピンの艦船を危険にさらした。

 

　中国はこの判決に対し12日、あらためて「国際仲裁裁判の結果は無効で拘束力はなく、受け入れず認めない」との声明を出しました。これは従来からの姿勢を繰り返したものですが、実際には強い衝撃を受けたと思われます。

 

ところでＥＥＺとは

 

排他的経済水域EEZ

1海里＝1852ｍ　 200海里＝370.4km

 

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参 考

ハーグに所在する常設国際仲裁裁判所について。

1）相手方の当事国が拒んでも手続きを進められるメリットがある。

2）海洋紛争に限らず立ち上げることができる。

 

 

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参 考

紛争詳細

スカボロー礁では1990年代の終わりころから両国間で紛争があり、2012年には双方が艦船を派遣してにらみ合う状況に陥り、後にフィリピン側は引き上げましたが、中国船は居残ったままの状態になっています。

　また、スプラトリー諸島では、やはり1990年代から紛争があり、2015年に入ると中国は埋め立てや建設工事を急ピッチで進めました。中国は1990年代から海洋大国になることを国家目標とし、領海法の制定、巨額の予算措置など積極的に手を打ってきました。その中には台湾の中国への統合を実現することも含まれます。

　しかし、こうした中国の行動は現状を一方的に変更するものであり、周辺の各国は危機意識を高めました。米国は艦艇をその付近の海域に航行させ、自由航行の重要性をアピールしました。 

　フィリピンは中国との話し合いで紛争を解決しようと試みましたが、結果が得られなかったので2013年、国際仲裁裁判所に提訴しました。中国はこれも拒否したので海洋法条約の規定に従って強制裁判の手続きを進め、2015年末から実質的審議が行われてきました。