韓国の「 親日罪 」・・・エ～かげんにしてくれ (@_@)！

変な国家

この特別法は、2005年　廬武鉉政権が制定したものです。

2009年不正疑惑で亡くなった

「 親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法 」

通称、反日法。

大統領直属の国家機関として親日反民族行為者財産調査委員会を設置し親日であった反民族行為者の財産を選定して国家に帰属することとしています。

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適用例としては、
1) 2007年2月15日、親日反民族行為者財産調査委員会は親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法に基づいて、合計270万坪の土地を対日協力による不法利得であるとして、それらを相続した計41名から没収する手続きを開始すると発表した。

2) 2007年5月2日、親日反民族行為者財産調査委員会は日韓併合条約を締結した李完用の子孫9名から154筆、約25万4906平方メートル（36億ウォン相当、日本円で約4億8000万円）の土地を没収し、韓国政府に帰属させる旨の決定を下した。

　2)が興味深いですね。 日韓併合条約と言えば歴史に残る大条約、この時の李完用は伊藤博文の推薦で、大韓帝国首相に就任しています。

李完用首相

李完用は政治家人生の中で何度も暴漢に襲われています。１９０９年、１２月２２日に明洞聖堂前で、反対勢力が送り込んだ刺客の李在明に襲われ、全身をメッタ刺しにされ重傷を負いましたが、一命をとりとめました。彼は命がけで政治使命を果たしたのです。

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適用状況

・ 2009年2月までに77人の土地5537,460m2余り時価1350億ウォン（約98億円）相当を没収することが決定されています。

・ 2009年8月9日、親日反民族行為者財産調査委員会によれば、韓国政府に帰属決定がされた親日派の子孫の土地は2009年7月現在で774万4千余平方メートル（時価1571億ウォン）となっており、この中で法的な手続きが終わり、帰属が確定した土地は全体の9.5%（73万3千余平方メートル）、残りは訴訟中のようです。

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注 意

勘違いしないでください。

現在の親日行為ではありません。

この法律、名称のこともあり現在の親日行為を罰する法律と勘違いしている人もいますが、

実際は日露戦争から韓国独立（1904年～1945年）までの間に、朝鮮総督府に協力し蓄財した親日協力者の財産を没収する法律であって、現在の親日行為を罰する法律ではありません。


条文にも以下のように書かれています。

親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法（第一条）
「日本帝国主義の殖民統治に協力し、わが民族を弾圧した反民族行為者が、その当時、蓄財した財産を国家の所有とすることで、正義を具現し、民族精気を打ち立てることを目的とする」