改正法可決／台湾
立法院（国会）は2017年1月11日、2025年の脱原発目標達成を目指し、電力事業の段階的な自由化を盛り込んだ電気事業法改正案を可決した。
ところで、台湾の国会は立法院と言って日本時代の総督府の建物を現在も使っています。
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| 現在も使われている日本統治時代の総督府。 |
まずは1～2年半後までに新電力会社による再生可能エネルギーの供給を解禁する。2025年までに原子力発電所の運転を完全に停止することも明記された。
台湾の電力事業は過去70年にわたり、国営の台湾電力が独占しており、改正法施行により、エネルギー産業は新たな1ページを開くことになる。
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| 台湾の原子力発電所 |
台湾では、完成した原発３カ所の原子炉６基（２基は停止、１基は点検中）が１８年から２５年までに順次４０年の運転期間が終わる。
民進党政権は脱原発を目指し、電力供給に占める再生可能エネルギーの割合を2025年までに20％に引き上げる目標を掲げている。改正電気事業法の可決には20年を要した。
この改正案可決について、国際環境NGO「グリーンピース」は、台湾のエネルギー転換の過程において最も重要な法改正だとコメント。2025年脱原発の明記についても高く評価した。「台湾環境保護聯盟」の陳秉亨秘書長も脱原発が法で明文化されたことに好意的な姿勢を示した。
一方、原発に関する知識の普及を目指す「核能流言終結者」創始者の黄士修氏は、脱原発によって起こるであろう電力不足の問題を指摘。火力発電などで補う必要が生じれば発電コストの増加は免れないとし、悲観的な見方を示した。
火力発電について日本では
（火力発電による電気料金のアップは、日本ですでに生じている現象ではあるが、日本国民は止むを得ないと受け止めているのが実情。) 目標達成のためには進むしかない。台湾電力の職員によって立ち上げられた「全民用電自救会」の発起人、楊家法氏は、電力供給の不安定化、電気料金の値上げ、二酸化炭素（CO2）排出量の未減少など法改正で起こる問題は、全て市民に降りかかってくると政府を批判している。
by 中央通訊社
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| 花蓮の美しい田んぼ |
