ＣＯＰ23は2017年11月に開幕されました。
そして、日本がまた900を超える環境NGOをまとめる気候行動ネットワークCANから『 化石賞 』を頂きました。
「化石賞」とは、CANが、地球温暖化対策に対する姿勢が積極的でない国などに対して非難と皮肉を込めて授与される賞。
日本、１位(共同でのダブル受賞)・２位(単独)を受賞 温暖化対策に後ろ向き 2017-11-10
各国環境団体は日本に対し、石炭発電巡り批判 2017-11-10
さらに日本の上をゆく賞は
米に「特別化石賞」 温暖化対策に後ろ向き「最悪」 ＣＯＰ２３ 2017-11-17
米に「特別化石賞」贈呈 ＣＯＰ２３が痛烈批判 2017-11-17
安倍さん！「トランプに便乗」は間違いですよ。脱化石燃料の流れは止まらないのですよ。
『化石賞』の受賞。これは、世界のＮＧＯが、温暖化交渉を妨げる国に批判を込めて贈る賞です。日本の受賞理由は、“クレイジーな数の石炭火力発電を途上国に輸出している”というものでした」。
日本が輸出したい高効率型の石炭火力発電は、天然ガス火力発電に比べて、約２倍のＣＯ２を排出してしまいます。 世界のエネルギー関連の投資では、石炭火力発電からの投資の引き上げや、今後、投資をしないとするなどの投資の流れが大きく変わってきています。
具体的な例で言えば、米国の石油産業を支えたロックフェラー財団ですら、石炭をはじめとする化石燃料からの撤退を宣言しました。米国最大手の石炭企業ピーボディ・エナジー社も昨年、倒産しました。
安倍政権の石炭火力発電への異常な情熱は、国内政策にも際立っていますが、そこにも海外からの厳しい視線が向けられています。
安倍政権は、「高効率型」石炭火力発電所の輸出をその成長戦略の柱の一つとして推進しており、インドやフィリピン、ベトナム、インドネシア、トルコなどで石炭火力発電に関する経済協力を実施しています。
ですが世界の温暖化対策の最優先課題は、大量のＣＯ２を排出する石炭火力発電をやめること。それしか方法が無いのは明白な事実なのですが・・・
ところでアメリカでは、すごい勢いで太陽光発電が普及しています。
それは、発電コストが大幅に下がったからで経済性で太陽光が、石炭などの化石燃料より優位になりつつあるからです。「この流れは、トランプ大統領の政権下でも大きくは変わらないだろう。」と言われています。
長年「高コスト」と言われ続けてきた太陽光発電ですが、技術革新や普及拡大に伴い世界的に発電コストが低下しています。アメリカでも石炭火力発電所の発電コストの1キロワット／時間あたり６～１５セントであるのに対し、太陽光発電は最安で４セントを切る状況にまでなっています。
ゴア氏も言っています。「日本は石炭火力支援をやめるべきだ」
これからは『低炭素社会』ではなく『脱炭素社会』に世界は向かっていく事は間違いないと分かっているのに、世界の潮流から背を向けている日本は、乗り遅れることは間違いないでしょう・・・
